初めての育休明けに職場に復帰する時には、どこの保育園を選べばいいのか、保育料はいくらかかるのか分からないことばかりです。特に世帯年収で保育料が変わる認可保育園は、保育料の算出が難しくなっています。そこで、保育料の計算方法や入園までに何を準備しないといけないのかなどをまとめて紹介していきます。保育園選びに困った時の参考にして下さい。
平均的な世帯年収の平均550万円の保育園の料金
保育園の保育料は世帯収入を元に作成した国の基準保育料を上限として、各市区町村で実際の利用者負担費を決めています。年収550万円の世帯の保育料は、満3歳未満の場合は保育標準時間で44,500円・保育短時間で43,900円、満3歳以上の場合は保育標準時間で41,500円・保育短時間で40,900円となっています。国が定めた基準保育料を元に各自治体で独自の区分を設けているため、東京都では満3歳未満の場合は保育標準時間で27,500円・保育短時間で27,000円と、基準保育料よりかなり保育料が低くなっています。また大阪府の場合は満3歳未満の場合は保育標準時間で45,100円・保育短時間で44,500円の保育料が必要です。
保育園の料金（保育料）とは
保育園の料金は、保育料(利用者負担)と実費徴収、特定負担額の3つが月々の必要費用となります。保育料は自治体が世帯年収で定めた基本料と、保育園などで独自に定めた実費徴収、特定負担額に分けられます。市区町村などそれぞれの自治体で定めているのは基本の保育料のみとなっているため、延長保育を利用した場合には保育園のルールに則って支払わなくてはなりません。また、利用者負担の保育料金は自治体のホームページから確認できますが、実費徴収や特定負担額は入園を希望している保育園に直接問い合わせる必要があります。入園した後から「思っていたよりも保育料が高かった」とならないように、基本の保育料と実費を合わせて確認しておきましょう。
認可保育園の場合
認可保育園の保育料は市区町村が、世帯年収・子供の年齢や人数・保育時間によって保護者の負担額を決めています。平均保育料は約2万円となっていますが、保育料が0円の自治体から7万円必要な自治体まで地域によって幅があります。東京23区でも世帯年収が575万円の場合の3歳未満の月額保育料は、7,490円～24,800円、世帯年収が最高額の場合は、5,7500円～69,600円とそれぞれの区で保育料が設定されています。認可保育園は保育士の人数・施設の面積・設備など、法律で定められた基準を満たしている国の認可を受けた施設となり、入園するためには自治体の選考を受けなくてはなりません。国や自治体からの支援を受けて運営しているので、保育園の中では利用料金も安く設定されています。ただし、世帯収入で保育料を設定していることもあり、利用料が高くなる収入が高い世帯にとってはあまりメリットがありません。
認可外保育園の場合（東京認証保育園）
東京認証保育園は、東京都が独自に設けている認可外保育園です。0歳からの受け入れを行っており、13時間の開所など都心の利用者のニーズに合わせた運営が行われています。220時間以下の利用の場合、3歳未満の月額保育料は80,000円、3歳以上は77,000円が上限となります。月額保育料には基本の保育料・1食目の給食代・おやつ代、保育材料費・光熱水費・年会費などが含まれ、それぞれの保育園で実際の料金を設定しています。東京認証保育園は0～5歳を対象としたA型、0～2歳を対象としたB型があります。A型は20人～120人、B型は6人～29人規模の施設となっており、入園の際には保育園に直接申し込み契約することが可能です。
認可外保育園の場合（企業主導型保育園）
企業主導型保育園は、企業が従業員のために開設する保育施設です。仕事と子育ての両立をサポートするために、社内の就労形態に合わせた開所時間などが設定されています。複数の企業で共同運営している施設や、地域の子供の保育を受け入れている施設もあります。基本的には、従業員の福利厚生として利用しやすい保育料が設定されています。施設によっては、従業員と従業員以外で個別の料金設定が設けられているようです。企業が運営する保育園ですが運営や設備に、認可保育園と同等の支援を受けることができるのでサービスなども充実しています。
認可外保育園の場合
認可外保育園は国の認可基準には達していませんが、都道府県の設置基準を満たし知事の認可を受けている施設です。それぞれの園で保育料が設定されており、基本的には認可保育園より費用が高くなっています。けれど、開所時間が長い施設など独自のサービスが設けられているため、フルタイムで働いている家庭では、あえて認可保育園を選択しているケースもあるようです。また、認可外保育園の中には自治体が独自の認可を行っている保育施設もあり、認可保育園のように自治体からの補助を受けることができるため保育料が安くなっています。認可保育園と同様に0歳～5歳の保育を行いっており、病児保育・一時預かり・ファミリーサポートセンターを行っている施設も認可外保育園に含まれます。
保育料以外の費用（実費徴収）
実費徴収は、通園送迎費・給食費・食材費・文具具や制服の費用など、基本的な教育・保育を行うために施設が必要だと定めた運営費を徴収されます。また、特定負担額は「教育・保育の質の向上を図る」ために、保護者が負担することになる費用です。子供の保育を行う独自の取り組みとして保育士だけでなく、専門的な教育を行うスタッフが在籍している保育園、運動施設や図書室など教育設備が充実している施設では一般的な保育園より毎月の料金が高くなります。また、遠足や運動会など行事を行う際の費用も実費徴収に含まれています。
幼保無償化とは
国が行う子ども・子育て支援新制度の一環として、幼稚園・保育所・認定こども園を利用する3歳～5歳の保育料(利用者負担)が無償化されます。認可保育園・認定こども園は無料、認可外保育園は保育の必要性について認定を受けることができた場合、0歳～2歳は42,000円、3歳～5歳は37,000円の補助を受けることができます。ただし、実費徴収は対象外となるためこれまで通り費用が発生します。年収360万円未満の世帯や、第3子以降の子供の副食料金は無料になります。また、住民税非課税世帯は、0歳～2歳の子供の保育料も無償化の対象となっています。
保育園の料金（保育料）の決まり方
保育料は自治体からの補助金額によって、園で設定する保護者の負担額が変わるため、市区町村によって料金が大きく異なります。満3歳未満の保育標準時間での保育料は、国の上限額は104,000円、東京都中央区は64,000円、大阪市は70,600円と自治体の財政状況によって決まっています。
保育料の計算方法
保育料は世帯所得の所得割課税額と子供の年齢、保育時間を元に自治体が設定した階層区分で決められています。所得割課税額は4月～8月は前年度、9月以降は当年度の住民税額で計算できます。自治体によって配当控除や住宅借入金等特別控除も合算するケースがあるため、それぞれの自治体の階層区分を元に計算する必要があります。国が定めている保育料の水準も、8段階の世帯所得区分と2種類の保育時間、2区分の年齢を組み合わせて、利用者負担の保育料を算出しています。
世帯所得
世帯所得は夫婦であれば2人の合算収入、ひとり親世帯であれば1人の収入が対象となります。祖父母と同居している時は、収入の多い祖父母どちらかの収入と夫婦の収入を合算した金額が、世帯所得として保育料の算出に使用しています。保育認定を行う世帯所得の区分は生活保護世帯・市区町村民税非課税世帯、所得割課税額が48,600円未満・97,000円未満・169,000円未満・301,000円未満・397,000円未満・397,000円以上と収入別に保育料が分けられています。
子どもの年齢
保育料は世帯所の階層区分と、満3歳未満、満3歳以上の年齢による階層区分の組み合わせで設定されています。どの所得世帯であっても満3歳未満の保育料は、満3歳以上の保育料より高くなります。保育の認定区分では、満3歳未満で保育のサポートが必要な子供は3号認定、満3歳以上の小学校就学前の保育のサポートが必要な子供は2号認定で区分されています。
子どもの人数
同じ世帯の子供が保育園や幼稚園を利用している時には、保育料の軽減措置を受けることが可能です。軽減措置は3歳～9歳までを対象とした教育標準時間認定、0歳～6歳までを対象とした保育認定の2種類があります。どちらも1人目の子供の保育料は全額負担、2人目は半額負担、3人目以降は無料となります。また、年収360万円以下の世帯の場合権限措置の範囲が広く、生活保護世帯やひとり親世帯で市区町村税非課税の世帯では、1人目から無料で保育園などを利用することが可能です。
保育時間
保育時間は1日最長11時間対応している保育標準時間と、最長8時間対応する保育短時間があります。保育標準時間は１カ月120時間以上働いているフルタイム勤務の人、保育短時間は１カ月120時間未満働いているパートタイムの人を想定して設定されています。お迎えなどが既定の保育時間に間に合わない場合には、延長保育を利用することができますが、延長可能な時間帯や料金は施設ごとに違うのでそれぞれ確認が必要です。また、保育料の階層区分には保育料も含まれており、保育短時間より預かっている時間が長い保育標準時間の方が、保育料の基準が高く設定されています。
保育園と幼稚園の料金の差
幼稚園は、3歳から就学前まで利用することができます。世帯収入で費用が異なる保育園とは違い一律固定の保育料となっています。また、認可保育園の平均保育料の2万円に対し、幼稚園の平均保育料は2万～3万円と大きな違いがないように見えますが、収入が低い世帯も同じ料金がかかり、家計への負担が大きくなります。保育園は児童福祉法により、「保育を必要とする子どもの保育を行い健全な心身の発達を図ること」を目的とした厚生労働省の管轄施設です。一方幼稚園は学校教育法により、「義務教育およびその後の教育の基礎を培うこと」を目的とした文部科学省の管轄施設となっています。それぞれ養育目的が異なっているため保育園は保育士資格取得者、幼稚園は幼稚園教諭資格者と在籍している先生の資格も異なっています。
幼稚園の料金
文部科学省が管轄している幼稚園は、「幼児の心身の発達」を支援するための教育施設としての役割を担っているため、子供に幼児教育を受けさせることができます。都道府県が認可した公立幼稚園と私立幼稚園があり、学校教育費・学校給食費・学校外活動費が保育料となります。公立幼稚園は年間約22万円、私立幼稚園は年間約52万円と私立は公立の2倍以上の保育料が必要です。入園児には入園料や制服・体操服代や教材費などが必要になるため、料金のシミュレーションをするときには保育料だけでなく実費負担金も計算するようにしましょう。また、幼稚園でも15時～17時までの延長保育などを行っているため、利用する予定がある時は事前に延長料金を確認してください。
幼保無償化後の差
幼保無償化により幼稚園の保育料も無償となりますが、子育て支援新制度の対象外となる幼稚園は、無償化ではなく月額25,700円までの補助制度が導入されます。同じ幼稚園でもサポートが受けられる範囲に差があるため、不公平感を感じるケースもあるようです。また、学校教育費など補助金以上の実費負担等上乗せ徴収を行っている園では、保護者の負担は大きく変わらない可能性があります。もともと保育料が高い私立幼稚園では無償化によるメリットは大きく、幼稚園施設を選ぶ際には保育料だけでなく教育サービスなどをもとに多くの選択肢の中から施設を選ぶことができます。
保育園にかかる料金のまとめ
保育園は年収や利用時間によって保育料の負担が減る仕組みになっています。けれど、市区町村によって補助体制が異なっているため子供を預けるエリアによって保育料が高くなったり、安くなったりする可能性があるので注意が必要です。東京都など独自の取り組みを行っている自治体では認可外保育園でも、支援を受けることができるので認可保育園を探している時には認証保育園も検討するリストにいれることができます。幼保無償化の対象となる3歳からの保育園選びは、実費徴収額をしっかり確認して施設を選ぶようにしましょう。また、送り迎えの時間などで認可保育園に間に合わないようであれば、サポートが充実している無認可保育園を選択するのも一つの方法です。
保育施設それぞれの料金を比較するようにしましょう
保育園の費用は複雑な設定がされていますが、家からの近さやサービスなど希望条件に合う園を見つけた時は必要になる料金を計算して、それぞれの施設のメリット・デメリットを比較できるようにしてください。保育園の計算で分からないことがある時には、行政の相談窓口などを活用して正確な費用を出すようにするのもおすすめです。
